現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程（歯学科、6年制）を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士（歯学）の学位を有する。しかし、「歯学博士」または「博士（歯学）」が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、又は歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる。日本の歯科医師制度と現状 [編集]歯科医師養成およびその後の一般的なスケジュール（卒後臨床研修は2006年（平成18年）度より必須化）日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部を卒業し学士（歯学）の称号を得ただけでは歯科医師になれない。歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（診療所、病院）の開設者になる（すなわち開業する）には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない（医師の専門医標榜制度と異なる）。現在の歯科医師の収入については、歯科開業医の収支差額の平均値は1カ月当たり120万円程度となっており（厚労省の2005年医療経済実態調査より）、これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと1028万円になる。平均としては依然として高収入であるように見えるが、一部高額所得者が平均を上げているためであり、低所得の歯科医師も増えており、格差が広がっていることが指摘されている。実際、赤字経営の歯科医院も存在し、倒産していることろさえある。同時に歯科医師間の競争が激化している傾向がある。詳細は歯科医師過剰問題を参照のこと。

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東村歯科診療所
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